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変化対応力を創出し、財務体質、収益力を高める戦略的管理会計 2020年3月11日にWHOが新型コロナウイルスをパンデミック(世界的大流行)と認定してから1年3ヶ月が経過しました。新型コロナウイルスの感染は世界中に広がり、グローバル化された世界の社会・経済は大きな打撃を受け、その脆弱性が浮き彫りになっています。 <コロナ禍で顕在化した新たな経営課題>  ・売上減に伴う損益分岐点の悪化  ・コロナ禍の影響で経営陣と現場での意識のかい離の拡大  ・増え続ける社内不正、海外子会社の不正会計、内部統制の不備  ・脱炭素社会の実現に向けたロードマップ、目標設定と具体的な施策 本書では、非財務情報として、脱炭素社会に加え、 食糧問題、 海洋プラスチック問題、衣料廃棄ロス問題にも言及しています。 このような状況下において最も必要なのは、過去に蓄積された失敗体験、成功体験からの知恵に加えて、仮説と検証を生かした変化対応力ではないでしょうか?…mehr

Produktbeschreibung
変化対応力を創出し、財務体質、収益力を高める戦略的管理会計
2020年3月11日にWHOが新型コロナウイルスをパンデミック(世界的大流行)と認定してから1年3ヶ月が経過しました。新型コロナウイルスの感染は世界中に広がり、グローバル化された世界の社会・経済は大きな打撃を受け、その脆弱性が浮き彫りになっています。
<コロナ禍で顕在化した新たな経営課題>
 ・売上減に伴う損益分岐点の悪化
 ・コロナ禍の影響で経営陣と現場での意識のかい離の拡大
 ・増え続ける社内不正、海外子会社の不正会計、内部統制の不備
 ・脱炭素社会の実現に向けたロードマップ、目標設定と具体的な施策
本書では、非財務情報として、脱炭素社会に加え、 食糧問題、 海洋プラスチック問題、衣料廃棄ロス問題にも言及しています。
このような状況下において最も必要なのは、過去に蓄積された失敗体験、成功体験からの知恵に加えて、仮説と検証を生かした変化対応力ではないでしょうか?
変化対応の企業体質を構築するためには、目標管理よりもピッチを狭くして、変化点管理が求められます。そのためには、共通のオペレーションサイクルを週次に合わせ、従来の経営指標(財務指標と非財務指標)を連鎖させ、バランス・スコアカードの発想でコックピット経営を行うことが急務です。私は在庫起点経営コンサルタントとして、“経営陣と現場を繋ぎ、即戦力として活用できる管理会計”を提唱します。特に、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)とIFC(在庫鮮度管理)の伝道者として、本書では100社を超える日米欧企業のケーススタディを基に、経営者、経営管理者、実務者、学生にわかりやすく説明しています。
特典:読者の方には、30分間のオンラインでの無料相談に応じます。

目次
第一章 管理会計と企業価値経営指標
(1)管理会計と財務会計
(2)固定費、変動費、損益分岐点管理
(3)企業価値経営指標、特にROE、ROICと他社の運用事例   
第二章 運転資本、キャッシュ化速度(CCC)について
(1)管理会計CCCの位置付け
(2)CCC日米比較と企業事例 (業界別、日本・国際比較)
(3)在庫回転日数に関連したSCM改革での管理指標
(4)コロナ禍における変化対応型企業
第三章 在庫と財務の関係
(1)在庫管理とは?
(2)財務視点から見た在庫
   損益計算書と在庫
   貸借対照表と在庫
   キャッシュフロー計算書と在庫
(3)在庫欠品率、適正在庫、在庫評価
第四章 非財務情報
(1)ESGとSDGs
(2)食糧問題、海洋プラスチック問題
(3)パリ協定(温室効果ガス排出)
(4)脱炭素社会:世界の潮流と日本政府の立ち位置
(5)環境に関する国際的組織 (TCFD、SBTイニシアティブ、RE100)
第五章 不正会計リスクの軽減
(1)増え続ける不正会計リスクの増大と対策
(2)不正のトライアングル (機会、動機、正当化)
(3)カネボウの不正会計と東芝の不正会計
(4)海外子会社の不正会計
(5)不正会計防止策
第六章 効果的な施策
(1)PSI(生販在)管理
(2)モノと金の鮮度管理(在庫、売掛金、買掛金)
(3)在庫の総枠管理と単品管理
(4)週次オペレーションサイクル
(5)CCCを改善するための施策
(6)マネジメント参画の実地棚卸について
(7)在庫診断クリニック
(8)管理の見える化と自律の見える化の連鎖  
第七章 効果的な経営手法
(1)京セラのアメーバ経営
(2)在庫起因コストと純資産利益率管理
(3)バランス・スコアカード
(4)シックスシグマ手法
(5)ABC分析(活動基準原価計算)とABM(活動基準原価管理)        (6)効果的なITソリューションと推進体制
第八章 日本の商慣習と会計制度における課題
(1)月末締め、翌月払い
(2)月次会計制度